文⚫︎Believe Japan 写真⚫︎トヨタ 2026/5/14（木）配信 車いすで車両に乗り込むとき、「もっと簡単に、そして確実に固定できたら」と感じたことがある車いすユーザーと介助者は少なくないだろう。そして、その課題に正面から向き合い、分野を超えて集まった企業・団体によって構成されているのが、「車椅子簡易固定標準化コンソーシアム」である。先に開催された第8回総会では、車いす固定の規格化と実証が着実に進んでいることが報告された。 では、その規格化が実現し一般に広がっていくまでの間、各メーカーは一体どのような基準をもとに製品開発を行なっていけばよいのか。その共通の指針となるのが、コンソーシアムによって2023年4月に公開された「車椅子簡易固定システムガイドライン」である。これはワンタッチ固定機器とそれに対応する車いすに関するもので、車両メーカーや車いすメーカー、福祉関連機器メーカーなどが連携し、車いすを車両内で安全かつ手軽に固定できる仕組みを共通のルールとして確立することを目指している。 そしてこのほど、そのガイドラインが、JIS（日本産業規格）の実現を見据えて改訂された。もともと公的規格の成立を待たずに製品開発を進められるよう、規格内容を先行して示すことを目的として制定されたものである。今回の改訂は、ISO原案および新たに完成したJIS原案の内容に合わせて見直されたものとなる。 その結果、開発や評価の基準がより具体的に示される内容となっており、各メーカーが同じ方向性のもとで製品開発を進めるための重要なステップと位置づけられる。ここでは、改訂されたガイドラインのポイントを明確にしたい。 新たなガイドラインは、端的にいうと以下の3点に集約される。・アンカーバーに関する仕様や対象となる車いすの範囲を明確化。・クリヤゾーンの考え方が整理され、設計上の基準が示される。・静的試験法が追加され、開発時の性能確認に活用できるようになった。 アンカーバー アンカーバーの対象となる車いすは、体重23kg以上の大人用で、車いす自体の重量が35kg以下の手動車いす（簡易電動式を含む）となる。一方で、アンカーバーの材質や車いすへの取り付け方法、折り畳み構造への対応については規定されておらず、各メーカーそれぞれの設計に委ねられている。また、車いすで乗車するユーザーが体重100kgまでの場合においても、規定の範囲内とすることが求められている。 クリヤゾーン 車両側の固定装置および車いすのアンカーバー接続、車いすの折り畳み機構が正しく動作するために、クリヤゾーンの考え方が提示されている。側面・背面・上面から図解された範囲内には、フレームや部品などが出っ張って可動部分に干渉することがないよう示されている。 静的試験法 性能要件については、ISO 7176-19に基づく車載車いすの規格、特に時速48kmでの正面衝突を模擬した試験への適合を考慮することが求められている。これに加え、コンソーシアムでは、衝突時の車いすへの負荷を再現する静的試験法が開発されており、ガイドライン対応製品の開発段階における事前確認として活用することが可能となっている。 この静的試験では、座面に対して鉛直方向に12kNの負荷を与える座面負荷試験と、背もたれに対して2.5kNの負荷を与える背面負荷試験が行われる。いずれも、主要部材に分離や破断が生じないことを確認することで、スレッド試験に相当する負荷に耐え得るかを判断するものである。 また、ガイドラインに準拠した製品については、カタログや取扱説明書等にその旨を明示することが求められており、「車椅子簡易固定システム対応」といった表記を用いることが例示されている。 ビリーヴではこれまでコンソーシアムの活動を紹介してきたが、今回のガイドライン改訂は、これまで進められてきた検討内容を整理し、実際の開発現場で使える形へと具体的に落とし込んだものといえる。実質的な共通基盤として機能していくことが期待されるものである。JIS規格の成立を待つ段階において、各メーカーが共通の前提のもとで開発を進められる環境が整った意義は大きい。 ...
文⚫︎Believe Japan 写真●トヨタ、コンソーシアム 2026/5/13（水）配信 「もっと簡単に、安全に車いすを固定できないか」というユーザーや介護現場の要望を出発点として、車両メーカーや車いすメーカー、関連機器メーカーが分野を超えて集まり、車いす固定の仕組みを共通ルールとして形にしていくことを目的に設立されたのが、「車椅子簡易固定標準化コンソーシアム」である。ビリーヴでは、これまでもコンソーシアムによる取り組みについて報告してきたが、今回は、車椅子簡易固定標準化コンソーシアムの第8回総会が開催されたことを受け、その概要を報告したい。総会報告で明らかにされたのは、本取り組みがすでに検証段階を終え、いよいよ社会実装のステージに入りつつあるという点であった。 JISを見据えて 以下、コンソーシアム事務局の太田吉彦氏からの説明をまとめた。 「まず、JIS（日本産業規格）の開発については、およそ3年間にわたるJIS開発委員会の活動を経て、その委員会で原案を作成しJISへ申請。現在は審査の段階に入り、順調に進めば2026年度内の規格化が見込まれているという状況です。規格の内容は、既存の国際規格（ISO）をベースとしながらも、日本の実情に合わせた調整が加えられているのも特徴。具体的には簡易固定方式の追加、評価手法としての静的試験法の導入があげられます。ISOで規定されていてJISでも採用される車椅子スレッド試験（衝突模擬試験）に対し、静的試験法は大規模な施設を必要とせず、スレッド試験時の車椅子への負荷を再現できることが確認されています。これによって、簡易固定対応車椅子開発時に、簡便に車椅子の強度確認が可能になります」 実証実験でわかった効果と課題 「次に、今回の報告のなかでも重要な位置を占めるのが実証実験で、これは2年間にわたり、6施設において実施してきました。ハイエースのリフトタイプ、スペーシアとエブリイ、そしてクリッパーリオのスロープタイプを日常の送迎で使用し、簡易固定システムの効果や使い勝手を検証。リフト車は853回、スロープ車は663回乗車した結果、車いす固定に関するヒヤリハット（事故になりそうだった状況）はなんと0件！ この点は、安全性の観点から非常に重要な成果だと思っています。さらに、現場の評価においても明確な傾向が示されました。簡易固定方式について「良い」または「やや良い」と評価した割合は約60%に達し、反対に従来方式を明確に支持する回答はゼロ（少し良いは3％）であった。評価の内容としては、ほとんどすべての人が作業時間の短縮や身体的負担の軽減といった直接的な効果を感じていると思われ、余裕をもって乗降対応ができるといった、介助する側からの心理面でのポジティブな感想も確認されています。結果として、施設への導入に反対する声もありませんでした」 「このように、安全性と有効性の両面で一定の成果が得られている一方で、普及に向けた課題も明らかになっています。指摘されているのは、実際の運用におけるコストや設備更新に関する懸念。とくに、利用者が現在使用している車いすとの適合性や、必要に応じた買い替えへの不安。利用者の車いすが対応していない場合には、施設側で対応車いすを用意する必要が生じるほか、乗車前にその車いすへ乗り換える（移乗する）必要がある、などの点も課題となっています。これらが実際に導入を進めるうえでのハードルとなっていることが確認されました」 難しい一般への普及活動 「普及活動についても一定の課題が確認されています。展示会などでは来場者からの評価は高いものの、絶対的な数が少なく、認知の拡大も非常に限定的な状況です。また対応製品の種類が十分でないこと、市場におけるニーズが明確に表れていないことなども、関係機関との協議における課題としてあげられます。さらに、現在の介護施設への公的支援が、DXやロボット分野を中心としているため、この取り組みが支援制度の対象となりにくいことも問題点として指摘されています」 バス業界内でバスへの展開も進められている 「一方で、技術の応用は福祉車両にとどまらず、ノンステップバスに向けた簡易固定装置の製品化も検討され、2026年秋には簡易固定装置システム標準仕様がバス車体規格集に掲載予定です。またトヨタのe-Paletteなど、既存の車両に装備されている固定装置をベースとした製品化に向けた調整も進められています」 コンソーシアムの今後の取り組みとしては、主題であるJIS規格の正式な成立。そして、実証結果を踏まえた普及戦略の見直しや、製品開発の促進も重要となる。すでに技術的な検証段階を終え、安全性と有効性について一定の裏付けが得られている状況なので、今後の焦点は制度化やコスト、普及のための市場理解といった領域へと移っていく。主な課題は技術そのものだけではなく、いかに社会に定着させていくかということになるのだろう。これからの活動にもぜひ期待したい。 ...
文と写真⚫︎Believe Japan 2024/2/15（木）配信 2022年4月に立ち上がった「車椅子簡易固定標準化コンソーシアム」。ビリーヴでもその動向を取材し続けているが、スズキスペーシア（販売店装着アクセサリー）、トヨタハイエースへの採用も始まり、今年はその普及に勢いが増しそうだ。 そこで、今回はコンソーシアム設立から尽力し続けている、事務局の太田吉彦さんに話を伺った。 ーそもそも、コンソーシアム発足のきっかけは何だったのでしょうか？ー 「日本自動車工業会での活動となる『車いす固定標準化タスクフォース』が、自動車メーカー側の母体となります。まず、20年まで日本自動車工業会には、福祉車両を製造・販売しているメーカーが集まった「福祉車両部会』があって、そこでさまざまな課題を協議していました。その活動のなかで『車いすと車両をワンタッチで固定できればとても便利だろう』と、当時のトヨタさんが声を上げたのがきっかけとなります。そして、これをみんなで実現して将来的に標準化していければ、バスなどの公共交通機関でも使用でき、そのメリットは計り知れないものになるだろうと考えたわけです」 ー参加は自動車メーカーだけだったのでしょうか？ー 「もちろん、車いすと車両の固定にまつわる話ですから、自動車メーカーだけでなく、車いすメーカーさんの協力も必要になります。そこで、当時『福祉車両部会』でもお付き合いのあったJASPA（一般社団法人 日本福祉用具・生活支援用具協会）さんにお声がけして、一緒にやりましょう！ということで快諾いただきました。ちょうど経済産業省からも、こういったことの規格化の話が出ていまして、廃止になった福祉車両部会に代わって車いす固定標準化タスクフォースを自動車側の窓口として設立しました。まさにタイミングが噛み合った感じです」 ー現在の参加社を教えていただけますか？ー 「いすゞ自動車株式会社、株式会社カワムラサイクル、ジェイ・バス株式会社、スズキ株式会社、ダイハツ工業株式会社、 トヨタ自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社、日進医療器株式会社、日野自動車株式会社、本田技研工業株式会社、株式会社マツダＥ＆Ｔ、株式会社松永製作所、 株式会社ミキ（５０音順）となります。このコンソーシアムは、とても社会的意義のなる内容だと自負しているのですが、それぞれのメーカーにも事情があるので、各々法務部にも入っていただいて、準備に1年ぐらいかかりました。開示しておりませんが、会則ももちろんあります」 ー経済産業省のいう規格化とは、どのようなものなのでしょうか？ー 「経済産業省は高齢化先進国の日本ならではの福祉・介護の取り組みを国際社会に提案したいということで本件のISO（国際）規格化を目標として、まず国内規格のJIS化を推進されている状況です。ただ同時に『規格化はあくまで規格化であって、具体的にどのように周知して売っていくかなどは、民間であるメーカーさんが考えること』というスタンスですから、コンソーシアムとしては、これらを同時に前進させなくてはなりません。この活動としては、社会に普及して使っていただかないと意味がないので、車いす業界と自動車メーカーが力を合わせてやっていくというイメージです」 ー今回のアンカーバーに関して、苦労された点を教えてくださいー 「この仕様は、みんなで意見をいいながら結果的にここに辿り着いたという感じです。この形状・位置については、トヨタさんの先行商品があるなかで、みんなでその実車を体験をしたり、最適な配置についてオープンに協議した結果です。難しかったのは、車いすの最低地上高ですね。これは、車側から見れば低ければ低いほうがいいんですが、車いす側からすれば、低いと日常使いの邪魔になる。現在50㎜になっていますが、まさにせめぎ合いの結果です。もちろん車いすご利用者の体重によるアンカーバー高さ変化についても測定していて、一般的な車いすの耐荷重に合わせて、車いすのご利用者が100kgまでの方なら問題なく固定できる仕様にしています」 ーこれまでの活動をとおして、手ごたえはいかがでしょうか？ー 「まずはみなさんの理解と協力があって、このコンソーシアムを立ち上げることができたことにあらためて感謝しています。組織の壁を超えて参加いただくことは想像どおりハードルが高かったですね。次にガイドラインを定めて、それを公のものにできたこと。そして、これを使った商品が世の中に出てきたということ。やっとここまで来たという感じです」 ー今年の活動はどのようになりますか？ー 「ご存知のように、車いす移動車は通所介護施設がいちばんのユーザーとなります。ですから、実際に使っていただいてそのよさを実感していただくのが好ましいと思い、この年央から実証実験を行う予定です。複数の施設で各々3カ月程度使っていただき、使い勝手向上を実感いただくと共に、効果を測定できればと思っています」... ...
