文と写真●Believe Japan
2026/11/10（火）配信
JIS制定に向けた審査が進展。普及への課題と、送迎時の事故防止に向けた新たな提案
車いす使用者を自動車で送迎する際、車いすを車両に固定する作業を簡素化する車椅子簡易固定システム。その普及と標準化を目指し、車両メーカーや車いすメーカー、福祉関連機器メーカーなどが分野を超えて集まり構成されたのが「車椅子簡易固定標準化コンソーシアム」だ。これまでも紹介してきたが、先日、第9回総会を開催したので報告したい。
今回の総会では、JIS規格の制定に向けた進捗に加えて、消費者庁の消費者安全調査委員会が公表した「車椅子使用者を自動車で送迎中の事故」に関する経過報告が取り上げられた。さらに、ノンステップバス向けの標準仕様の策定が完了したことや、今後の活動方針についても報告された。これまで規格化と製品開発を中心に進めてきた取り組みは、実際の送迎現場での普及、そして車いす使用者の移動時の安全確保という、より広い課題にも向き合う段階に入っている。
JIS規格制定に向けた審査が進む
今回は、前回の第8回総会（2026年4月）以降の活動として、アンカーバーを用いる簡易固定システムを含む車載車椅子のJIS規格開発の進捗が報告された。JIS開発委託団体である一般社団法人日本福祉用具生活支援用具協会（JASPA）は、2026年3月に審議のための原案を作成完了。その後、9月に日本規格協会（JSA）からJIS原案を審議する日本産業標準調査会（JISC）への申出案の内容確認依頼がコンソーシアム等の原案作成コアメンバーにあり、その確認・回答も済ませており、審議待ちの状況とのことだ。
今後の予定として、年内のJISC審査終了、年末または年初のパブリックコメントの実施、そして2026年度内の制定を見込むスケジュールが示された。
また、JISで求められる車いすのスレッド試験について、実施施設の確保も進められた。これは車いすを車両に固定した状態で、衝突時に近い急激な減速を与え、車いすや固定装置がその衝撃に耐えられるかを確認するものだが、これまでの車両メーカーも入ったJIS開発では日本自動車研究所（JARI）を利用してきた。それを今後のため、車椅子メーカーだけでも使える施設を確保したとのことだ。JIS制定に向けた活動だけでなく、規格に対応する車いすを開発するための試験環境の整備も着実に進められている。
7年間で49件の事故、車いすの固定とシートベルト装着が課題に
今回の総会で大きく取り上げられたのが、消費者安全調査委員会による事故調査の経過報告だ。委員会は2025年7月、車いす使用者を自動車で送迎中の事故について調査を開始した。
経過報告によると、事故情報データバンクや新聞報道、インターネット記事などから情報を収集した結果、2019年1月から2025年12月までの7年間に、車いす使用者を自動車で送迎する際に起きた事故が49件確認された。このうち死亡事故は30件に上った。49件のうち、介護サービスにおける送迎事故は34件で、そのうち24件が死亡事故である。さらに、この34件について車いすの固定とシートベルトの装着状況に着目すると、車いすの固定が適切に行われていなかった事故が8件、シートベルトの装着が適切でなかった事故が9件で、コンソーシアムの車椅子固定課題への活動の意義は大きそうだ。
なお、確認された49件は、事故情報データバンクや報道などから把握した件数であり、調査委員会は、把握できていない事故が存在する可能性や、件数が過小である可能性にも言及している。この数字を事故の全体数とみなすことはできない。
この報告では、コンソーシアムとその活動にも触れられており、簡易固定システムを含む車載車椅子のJIS制定が進んでいることに期待が寄せられている。一方、車いすを車両に確実に固定することに加え、乗員のシートベルトを適切に装着することを非常に重要な課題としている。また、車いすのアームレストやスカートガードなどの構造が、シートベルトの適切な装着を妨げる可能性も指摘された。コンソーシアムによると、車載車椅子JIS規格にはシートベルト装着作業の評価要件があり、この課題もJIS対応車椅子では改善が図られるとのことだ。
施設送迎で対応車いすの利用をどう広げるか
この経過報告とその前後の消費者安全調査委員会の記者会見等から、コンソーシアムでは提言される事故低減方策は介護福祉施設送迎時の車載対応車椅子利用徹底が中心と想定し、車両への固定とシートベルト装着に対応した車いすの利用を広げるための課題について、検討結果報告があった。
介護福祉施設送迎時の車載対応車椅子利用を徹底する方策としては、①施設が対応車椅子を備品として用意し、送迎のたびに利用者をその車椅子へ移乗させる、②利用者が日常的に使用している車椅子自体を車載対応にする2つの方法がある。
- ①は施設だけの対応で済み手っ取り早いが、送迎の出発時に施設備品の車いすを車両に積み込み、送迎先で降ろし、利用者を移乗させるなど現在の運用にはない作業が必要になる。また、利用者が普段使用している車いすも車両に積み込む必要があり、軽自動車の車いす移動車ではスペースの関係から積載できない場合もあるという。加えて、移乗の回数が増えることによる事故リスクの増加も課題として挙げられた。
- ②は施設スタッフが利用者を別の車椅子へ移乗させる必要がなく望ましいが、現時点では利用者の普段使いに適した対応車椅子の機種が限られており、当面は利用者に日常用と送迎用に2台の車椅子を使い分けていただくことになる可能性が指摘された。
そこでコンソーシアムでは、②の課題を解決するため、施設送迎車で使用する車椅子について、JISで予定されている車載車椅子要件のうち、多数を占める軽微な事故時の傷害の低減に寄与する「車椅子の固定作業」と「シートベルトの装着のしやすさ」のみを適用し、 ISO（国際標準化機構）に沿った時速48kmの正面衝突試験（スレッド試験）は、適合に開発期間と費用が必要で車椅子の構造や生産台数によっては対応が難しい場合も多いことから免除することで、より多様な車椅子が対応しやすいものにする案を示した。
ノンステップバス向けの標準仕様が完成
バスへの展開についても進展があった。自動車工業会のバス分科会や日本自動車車体工業会のバス部会に参加する企業を中心に2023年5月から、車椅子簡易固定システムのノンステップバスへの採用を検討するとともに、システムの標準仕様を策定するため、検討会を継続してきた。今回の総会では、標準仕様の策定が完了し、2026年秋発行の「バス車体規格集2026年版」に参考資料として掲載されたことが報告された。
また、今後はバス事業者やバス利用者に簡易固定装置を知ってもらうため、バス関連イベントへの出展を予定している。会場では装置のモックアップを使った固定操作の体験や、「車椅子簡易固定システムガイドライン」「ノンステップバス向け車いす簡易固定装置システム標準仕様」のパネル展示を行う計画だ。
専門家向けの発信や実証実験の結果公開も
普及活動では、これまでの実証実験の成果をまとめた報告書を6月に日本損害保険協会へ提出し、助成事業を終了したことも報告された。2年間の実証実験の結果についてはこちら（https://believejapan.com/?p=8671）を参照してほしい。
また、介護機器展への出展については2026年度は見送った一方、車いす移動車への関心が高い専門家が集まる「リハ工学カンファレンス」には出展した。8月下旬に神戸学院大学で開催された同カンファレンスでは、専門家との意見交換や関係づくりを行えたことに加え、車いす移動車の安全に関する3件の発表すべてで、車椅子簡易固定システムが紹介されたとされたとしている。専門家への認知が広がりつつあることが感じられた有意義な出展だったと評価している。
JIS制定後のコンソーシアムは
コンソーシアムの今後の活動については、JIS制定に向けた審査対応や、車いすのスレッド試験を実施できる体制の整備を継続する方針が示された。また、メディアとの連携による記事化など、規格の認知と普及に向けた活動も続けるとしている。
一方、2027年4月に開催されるバリアフリー展の会場にて予定される第10回総会に向けて、JIS制定後の対応についての検討も始まっている。
車いすの固定だけでなく、より幅広い事故の低減に向けた活動が望まれるとして、現在のコンソーシアムを発展的に解消し、新たな体制へ移行する可能性にも触れられている。
まとめ
今回の第9回総会では、JIS制定に向けた審査の進展とともに、実際の送迎現場で対応車いすをどのように普及させるかという課題が具体的に示された。それは車いすの固定だけでなく、シートベルトの適切な装着、利用者の移乗負担、対応車いすの選択肢、試験環境の整備など、検討すべき点は少なくない。
JISの制定を一つの節目としながら、車いす使用者の移動時の安全をどのように確保していくのか。コンソーシアムの今後の活動は、規格の普及に加え、送迎に関わる幅広い安全対策へと広がろうとしている。
車椅子簡易固定標準化コンソーシアムについて（公式サイト）
https://jwva.net/standardization
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